株式会社エコ・マイファーム

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実績

営農型太陽光発電制度改正に伴う「担い手」の条件とは

2018年5月15日、農林水産省から営農型発電設備の設置に係る農地援用許可の取り扱いが、一定の条件を満たす場合にのみ、従来の3年から10年に変更されました。その変更項目において、一番の重要ポイントになったのが「担い手」。

「担い手」とは担い手が、「自ら所有する農地又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を有する農地等を利用する場合」と定義されるなか、以下の4つの条件が挙げられています。 「認定農業者」および「認定新規就農者」と一定の基準を満たした営農者であることに加え、「将来的に法人化して認定農業者になることが見込まれる集落営農」や、以上3つの項目に当てはまらなくとも、「効率的かつ安定的な農業経営」をしていることが条件になります。

ソーラーパネル下において栽培を行う場合、通常の露地栽培とは異なる遮光率の問題だけでなく、その土地自体の農地としての適正条件や、栽培できる作物の選定条件があり、こうした限られた条件下においても、計画された農作物の栽培および収量を達成できる営農者としての技量が大きく問われてきます。改正の背景となった農林水産省の農地転用の実態調査において、上記の条件に適合する担い手の営農状況と比較し、それ以外の担い手が営農した場合の支障発生率が約5倍であったことからも、技術的・経営的に未熟な営農者による栽培のリスクが顕著に現れており、こうした現状は、投資リスクや土地のさらなる荒廃リスクを招きかねません。

一方適正な営農が可能なケースには、農地転用が3年から10年に延長されることで持続的な生産が可能になるほか、融資を受けやすくなります。営農者にとっては新たな収入源確保、そして荒廃地における土地活用の可能性として、営農型ソーラーシェアリングの適正なあり方が見直されてきています。(2018/7/13)

エコマイファーム
加藤美栄

東京大学大学院(修士)卒業。交通業界において、観光、IT、危機管理等の幅広い分野での国内外でのマーケティングリサーチを担当。「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」において千葉大学地域コーディネーター、特任助教を歴任後、株式会社マイファームにおいて地域支援活動に従事。