株式会社エコ・マイファーム

農業に新たな価値と未来を

実績

ソーラーシェアリングが目指すもの

ソーラーシェアリングが長島彬先生によって発案されて15年、日本国内では導入件数が1,000件を超え、海外でも設置事例が増えつつあります。その制度史を改めて振り返ると、2013年3月末に農林水産省が「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて」(24農振第2657号)を発出したことに始まり、ソーラーシェアリングが「営農型発電」の一分類である「営農型太陽光発電」として明確に定義されました。実際には2012年時点で複数のソーラーシェアリング設備が導入されており、その後上記の通知に準じた制度に移行した設備もありますが、2013年が実質的なソーラーシェアリング普及元年と言えるでしょう。 ソーラーシェアリングの目的は、農地において「太陽光発電と農業生産を両立させる」ことにあり、従来の農業生産による収入だけでなく売電事業による収入も農業者に入ることで、農業経営規模の安定化や拡大、そして6次産業化の推進などが期待されています。

また、昨今は再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度(FIT)利用による電気の全量売電だけでなく、農業用設備による自家消費モデルや、脱FITモデルなどの多様化も進んでおり、自然エネルギーと農業のコラボレーションによる環境負荷の低い次世代型農業の実践が目指されています。

エコマイファーム 代表取締役社長
馬上丈司

千葉大学法経学部卒業後、千葉大学大学院人文社会科学研究科にて 地方自治体における再生可能エネルギーに関する研究を行い、日本初となる 「公共学」の博士号を取得。専門はエネルギー政策論、環境マネジメントシステム論